最近の教育にはさまざまな工夫がみられる

幼児教育無償化の仕組みと開始時期

日本政府は少子高齢社会の問題を解決する為に子育て世帯を支援する策を徐々に講じていますが、その中の一つが幼児教育無償化です。
2019年5月10日に改正子ども子育て支援法が成立したので、2019年10月から幼児教育無償化の実施が正式に決定されました。
幼児教育無償化の基本概念は全ての子どもに質の高い幼児教育を保証する事であり、幼児教育や保育に掛かる費用が無償化される仕組みとなっています。
対象になる方は小学校に入学する前の0歳児から5歳児までの子どもであり、3歳から5歳児がいる世帯は全ての世帯が無償化の対象になりますし、0歳から2歳児までは住民税が非課税の世帯のみが対象になるので、子どもの年齢によって仕組みに違いがでてきます。
また幼児教育無償化はネーミング通りに全てが無償化になる訳ではなく、認可保育サービスの施設を利用した場合に無償化となり、対象外の幼稚園の場合は月2万5700円の上限までをカバーしてくれる形になるので、上限を超える分は各家庭で負担をする必要があります。